今では、同じ会社に勤務する社員でも、

それぞれに事情があって、一様ではないです。

特に、生涯可処分所得の格差です。

例えば、ご実家が事業をしていて配偶者も仕事をしている社員と、そうでない社員。

実家に将来住む家があるとか、ご両親から家を相続したとか、マンションを買ってもらったという方がいれば、住宅費だけで、相当に自由になるお金が違います。

帰省費用、祝辞事、旅行、外食等の親からの支援があるなし。ご両親の健康状態、配偶者の仕事、子供の学校、出身地域など。

会社がうかがい知ることができない多様な事情があります。

そうした多様な事情に掛け算して、それぞれが大事にしたい価値観が違い、諸々ひっくるめて、多様すぎて、それを束ねて、会社が平等な制度を維持するのはかなり難しくなりました。

労働法も、さすがに見直す時期で、制度疲労が出ています。

個に配慮すれば、不公平感が出る。

平等にするとやる気ある人の生産性もモチベーションも下がる。

ウェルビーイングも曖昧な横文字で解釈が人それぞれです。

ジョブ型も、日本ではなかなか難しい。会社を維持するための様々な制度がジョブ型に適していません。

個の事情をそれぞれに尊重するためには、社員契約ではなく、個人事業主として会社と事業受託契約をするという選択肢も出てきた令和かなと思う今日この頃です。