健康経営調査票の締め切りが来月に迫りました。

下記の変更点を踏まえた調査票作成のポイントに関する解説動画を会員企業様にご提供いたします。

解説は、MD.ネット　保健師、公認心理師、健康経営エキスパートアドバイザーの久保田千紘が担当いたします。

（１）健康経営の可視化と質の向上

健康経営が持続的に効果を生むためには、取組の意義や質の向上への意識を常に持ち続けることが重要であるとの観点から、経営層の関与を評価するなど配点バランスを見直しました。

また、自社の状況を把握した上で結果・成果を意識した取組を推進するためプロセスの多寡ではなくアウトプット指標への配点を高めました。

（２）PHRの活用

適切にデータ管理されたPHRの活用は、健康状態・生活習慣の可視化を通じて健康への充実した支援に繋がることから、PHR活用に向けた環境整備状況についての設問を新設しました。

（３）海外法人、サプライヤーへの健康管理

健康経営の国際的な普及促進の検討にあたり、海外法人を含めた健康経営の推進状況をより具体的に把握するため、注力している国と、
その国での健康経営の実施方針について把握することを目的とした設問をアンケートとして追加しました。

（４）仕事と介護の両立

仕事と介護の両立支援が進んでいないという昨年度調査結果や、今年3月に経済産業省が公表した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を踏まえ、大規模については育児と分離し、仕事と介護に関する設問を新設しました。　　

（５）非正規雇用者への取り組み

常時使用しない非正社員等を対象に含める企業の取組を評価します。

動画をご希望された企業様には、

①介護に関するアンケート調査フォームのご提供

②精神科医・産業医　佐野秀典先生による「子供としてできる親の認知症予防対策動画」４５分　のご提供

→　介護の取り組み実施ができます